プライバシーマーク制度（JISQ15001）

プライバシーマーク制度は、経済産業省の外郭団体である（財）日本情報処理開発協会がJISQ15001に基づき、民間事業者の個人情報保護に関する管理態勢を審査し、合格した企業にプライバシーマークの使用を承諾するという制度です。平成10年4月から制度がスタートし、近年の相次ぐ個人情報の漏洩事件や個人情報保護法の施行がおいか座是となり、年々取得事業者が増えています。

会社にとってのプライバシーマーク取得のメリットして、一般的には、個人情報保護に関する対外的な信頼を獲得することができることが挙げられます。さらに詳しく見ると個人情報が会社へ入ってくるルートにより、大きく2つに分けて考えることができます。

個人情報を直接収集する会社にとってのメリット
消費者に対して、自社の取り組みが適切であることを第三者によって照明されたマークを用いることで証明することができ、会社にとって寄り有用な個人情報を収集するするとともに、より効率的な収集をも可能にします。

個人情報の預託を受ける会社にとってのメリット
これから預託を考えている取引先に対して、自社の取り組みが適切であることを、客観的に証明することができますので、取引先との信頼関係の庫床や新たな取引先を開拓することができるようになります。近年では、取引の条件として最初からプライバシーマークの取得を要求されるケースが多くなっています。